事故車の定義
車を売るにせよ買うにせよ気になるのが「売る(買う)車が事故車かどうか」です。しかし、私たちは”事故車”の定義について、正確に把握しているでしょうか？一般に考えられている事故車と正式な定義、どう違うのかご紹介しましょう。
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文字通り事故を起こしたから”事故車”とは限らない？
皆さんが持っている”事故車”のイメージとはおおよそこんな感じでは無いでしょうか？
・交通事故を起こした車
・自爆事故で傷んでしまった車
・何らかの理由で壊れてしまった車
つまり、「事故を起こした、巻き込まれた車」というわけで、昔は「事故車なんて縁起が悪くて乗ってられない！」と忌み嫌われてすぐ買い換えたりしたものでした。
しかし、実際には事故と言っても何種類もあり、結果的に大した修理も無く走行可能なケースもあるので、現在は「直して乗る」人も多く、事故車だからこそ安く買い取って、安く売っても利益が出る、という考え方の店もあります。
逆に、事故にあったかどうかに関わらずかなりの修理を要するケースもあり、そうなると事故を起こした車より状態が悪いとも言えるわけです。
そもそも、新車の中にも生産から納車までの間、何らかの理由で手直しされる車もあると言われており、詳しい人間がよく見ると「ああ、この車は納車前に板金してるね？」などとわかることもありますが、普通の人にはわからない程度の品質は保っています。
それを考えると、交通事故を起こしても品質面に問題が無ければ、納車前の手直しをした車と何ら変わりはありません。
しかし、通称”事故車”と呼ばれる車は実際にありますが、どんな車のことを言うのでしょうか？
自動車業界では”骨格”が大事
中古車を取り扱う自動車販売店には、”中古自動車査定基準”という業界のマニュアル的なものが存在しますが、そこには事故車という言葉は無く、代わりに”修復歴車”という言葉が登場します。
中古車情報サイトで実際に売っている車の情報を見ると、修復歴の有無が記載されているのはこのマニュアルに沿ったものであり、これが皆さんが普段口にする”事故車”に相当するわけです。
そして修復歴の定義とは以下になります。
“交通事故やその他の災害により、自動車の骨格等に欠陥を生じたもの、またはその修復歴のあるもの”
(一般財団法人 日本自動車査定協会 東京都支所 「クロスロード」より http://www.jaai.com/crossroad/)
骨格と文字通り「自動車の骨組み」に相当する部分。
代表的なのはフロア(床)やルーフパネル(天井)、ピラー(天井を支える柱)で、これはほとんどの車に備わっています。
他にエンジンを積んでいる部分や独立したトランクの骨組み部分もこれにあたりますが、事故でよくありがちな外板パネルやバンパー、ホイールなどはこれに含まれません。
あくまで骨組みにあたる部分を修復、交換した場合が”修復歴車”であり、「ちょっとぶつけてドアがへこみ、そこだけ板金修理した！」は、修復歴に入らないんです。ちょっと意外ですね。
具体的には、どんな修理を行うと”修復歴車”になるの？
つまり皆さんのイメージする”事故車”でも案外”修復歴無し”として売れるので、ちゃんと修理してあればその価値は年式や走行距離、程度(くたびれ具合)くらい。
では、実際にはどんな修理を行うと”修復歴車”になるでしょう？
まず事故歴はこの際関係が無く、「何らかの理由で、骨格の修理や交換」ではありますが、通常、何か事故を起こすか巻き込まれない限りはそこまでの修理にならないでしょう。
一番可能性として多いのは、やはり「追突される・された」ケースで、その車が本来持っている寸法やシルエットに大きな影響を及ぼすレベルの損傷なら、バンパーや外板に押されて骨格も大きく歪んでしまいます。
車高の高い車で転倒事故を起こした場合も同様で、フロアやルーフ、ピラーが大きく歪んでしまうでしょう。
そうなると、歪んだり欠損した部分を分割できる部分は交換、できない部分は修正機や溶接などの板金で直すしか無いので、そこで初めて”修復歴車”となるわけです。
一般的なイメージと正式な定義の違いに注意！
少しへこませた程度なら事故車ではないし、大手を振って売ろう！そういう考え方ももちろんアリですが、あくまで業界の正式な定義ではそうなる、というだけの話です。
普通の人にとっては「事故車は事故車」ですし、昔ながらの縁起を担ぐ人にとっては大問題ではありますから、特に個人売買では人間関係のトラブルにならないよう、注意してください。
なお、骨格まで修理した車はその痕跡が残ることも多いため、売る時も買う時も安値に収まりますが、中にはそれを隠して高値で売ろうという業者もいます。
それに後から気づいた時、”一般財団法人 日本自動車査定協会”で”事故減価額証明書”や”車両状態確認証明書”を発行してもらうこともできますが、「証明したから高く買った分の金を返せ！」というだけでなく、あくまで交渉の土台にしかならないことに注意してください。
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