事故車を売るときの必要書類、保険手続き

2025年5月6日

事故車を売る時、通常の自動車売却時と何か違いはあるのでしょうか？基本を抑えつつ、事故車を売る時の必要な書類や保険手続き、事故車の場合の違いの有無をご紹介します。

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買い取られる時点で事故車買取業者などが必要書類は教えてくれますが、事前に把握しておけばよりスムーズに売却が進み、早くお金になります。

そこで、売るのを決めた時点で用意しておいた方がいいのは以下の書類です。

・印鑑証明書(軽自動車は住民票でも可)
・住民票(軽自動車のみ)
・車検証

そして、書類ではありませんが、実印ですね(軽自動車は認印でも可)。
ハンコが必要なのは、業者が準備した以下の書類への捺印が必要になるからです。

・譲渡証明書
・委任状

基本的には事故車を引き渡した業者が手続きを代行しますから、業者に譲渡して新所有者になりましたという証明と、旧所有者である自分に代わって手続きを代行させますという委任状に、あなたのハンコが必要になります。

ただし、事故車が軽自動車だった場合は、実印まで求められていないことでもわかる通り、認印または署名でもOKです。

他にも新所有者、つまり業者側で準備の必要な書類はありますが、それは業者が手続きを代行する過程で揃えていくものなので、売る側としては特にすることはありません。

ただし1点、「事故車を売ると同時に新しい車を購入する」場合だけはもう1つ書類が必要になるケースがあり、それが”車庫証明”です。

これも業者に任せても構わないですが、少しでもお金を浮かしたくて警察に届け出る時間を持てるなら、自分で新しい車の車庫証明を申請すると良いでしょう。

もっとも、車庫証明そのものは”車台番号”など車検証に記載された内容がある程度必要なので、それがわかってからでも構いませんが、月極駐車場など不動産屋や駐車場の持ち主からの承諾書が必要な場合、まずそれはもらっておいた方がいいと思います。

なお、軽自動車についてはある程度以上の都市部では車庫証明が必須ですが、地方では不要なケースもありますので、お住まいの地域の役所に確認してください。

事故車を売る時、その車を修理ではなく廃車や登録抹消になる時なら自賠責保険は払い戻しされますが、悪質な業者の場合はそれを売り手に払わず自分のフトコロに入れてしまう場合もあるので、注意してください(真っ当な業者なら手数料を引き自賠責保険は還付してくれます)。

業者が修理して中古車として販売する場合は還付されませんが、車検の残りが長い時などは、買取額に自賠責保険の残分を足してくれることもあります。

そこまでは引き取った業者の方で代行してくれると思って良いのですが、忘れてはいけないのが任意保険です。

単にその車を手放してしばらく乗らない場合は「一時休止」、すぐ乗り換える場合はその車への「変更」を手続きしないと、余分な保険料を取られたり、あるいは元の車のままの保険で、事故など起こしても保険適用外になる場合もあります。

ただし、任意保険は実際に所有者が変更される前に切れてしまうと、そこから所有者変更までの「空白期間」にトラブルがあった場合、旧所有者に責任がある上に保険も出ないという困ったケースも皆無ではありません。

買取業者から所有者変更手続き完了の報告を受けてから、任意保険の一時休止、または次の車への変更手続きを取った方が良いですね。

保険会社は電話一本で概要は受け付けてくれますから、「申し込んでから有効になるまでどうしよう」と悩まなくても大丈夫です。

なお、次の車が決まらずしばらく保険の必要性が無い場合、単純に「解約」してしまうと、それまで積み上げてきて保険料割引の根拠になっていた「等級」が消えてしまいます。

「一時休止」なら等級を維持したまま(保険会社のネットワークに情報を残したまま)で保険料を払わずに済みますから、手続きはお間違え無く！

事故車だからと特別気をつける部分は？

ここまでの必要書類や段取りは、通常の自動車売却時とほとんど代わりがありません。

事故車だから特別配慮しないといけない部分というのもあまり無いのですが、気を付けないといけないとしたら、「個人売買で部品取り車として引き取られたケース」でしょう。

これが解体・リサイクル業者であれば、すぐに解体やリサイクルに回してお金にするため手続きも早いのですが、個人が部品取りとして所有する場合、すぐ乗るわけでも無いので、登録抹消手続きに時間をかけられてしまう可能性もあります。

そうなると、あなたの名義のままの車がいつまでもナンバーもついたまま他人の敷地に放置されている…という、何か起きた場合には管理責任を問われかねないケースもあるので、個人売買の場合は登録抹消や所有権変更を引渡しと同時に行う方が無難です。

希少車の事故車はマニアにとっては宝の山のため、部品取り車の需要がある一方、手続きが仕事として行われないので、どの程度素早いかはその次第。

そこだけは注意しましょう。

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