10人に1人？いやいや、実はもっと多いカードローン利用者の割合
消費者金融やカードローン利用者の本当の割合
まず、カードローンや消費者金融の利用が日常生活の一部となっている人の数はどれくらいなのでしょうか。まず、日本人口を調べました。統計局ホームページによると、15～64歳の男女の合計数は7392万人（2021、2022年）です。そして統計局ホームページ/統計トピックスNo.122/2 新成人人口は122万人によると、毎年新成人が120万人ほどなので、15～19歳の層の合計を600万人と見積もり、7392万人から引くと6792万人。つまり、20～64歳の人口は約6800万人です。
JICCの信用情報に関する統計（2023年）によると、カードローンや消費者金融の利用者数は1037.4万人。それを20～64歳の人口比率で見ると、カードローンや消費者金融の利用者の割合は65.5％にもなります。
日本の総人口（1億887万人、2023年）比率で見ると、カードローンや消費者金融の利用者の割合は9.52％なのですが、これでは未成年者や年金生活の高齢者も含まれるので、正確な数字とはいえません。
プロミスでお金を借りたらヤバいか、再度検討しますで紹介したように、プロミスの不良債権は増えつつあることからも、全体として今後も増えていくことが予想されます。
各消費者金融の不良債権についてのデータ
プロミスの不良債権
2020年3月期
連結 不良債権残高：783億1,400万円（営業貸付残高比 6.57％）
単体 不良債権残高：537億4,000万円（営業貸付残高比 6.75％）
2021年3月期
連結 不良債権残高：851億8,300万円（営業貸付残高比 7.49％）
単体 不良債権残高：605億1,700万円（営業貸付残高比 8.10％）
2022年3月期
連結 不良債権残高：961億100万円（営業貸付残高比 8.40％）
単体 不良債権残高：684億8,900万円（営業貸付残高比 9.32％）
参照：SMBCコンシューマーファイナンス株式会社の2022年3月期の決算資料
モビットの不良債権
プロミスと同じ三井住友銀行グループのため、プロミスを参照。
参照：SMBCコンシューマーファイナンス株式会社の2022年3月期の決算資料
アコムの不良債権
2022年12月末現在で、アコムの開示不良債権は669億円、不良債権比率は8.41％です。
参照：不良債権の状況について教えてください。｜FAQ｜会社情報｜アコム株式会社（三菱UFJフィナンシャル・グループ）
アイフルの不良債権
2021年3月期
期末営業貸付金および破産更生債権の合計に係る不良債権残高：698億3,000万円（営業貸付残高比 15.42％）
参照：2022年3月期 決算データブック
政府は国民をバカにしている
多重債務者の増加が深刻な社会問題となったことを受け、総量規制（収入の1/3を超える借入はできない）が2010年年6月18日に施行されました。この総量規制は抜け穴だらけで、銀行カードローンは対象外です。アイフルでさえ、公式ページに「銀行カードローンは総量規制の対象外！借入総額が年収の1/3を超えるときの対処法」という記事を掲載しています。
そして次は成人年齢の引き下げです。「18歳、19歳のあなたに伝えたい！！～成年年齢引下げを踏まえて～」という見出しから始まっている金融庁の以下のページは、要するに借り過ぎに注意して下さいとの注意喚起です。
法務省の以下のページには「１８歳、１９歳の若者が自らの判断によって人生を選択することができる環境を整備するとともに、その積極的な社会参加を促し、社会を活力あるものにする意義を有する」と書かれていますが、要するに金融庁と同じです。
これを受けて、日本貸金業協会も以下のページを設け、若者への貸し出しは特に慎重に審査するとアナウンスしています。
社会の流れと政府の取り組みをまとめると、以下になります。結局はグレーゾーン金利を撤廃しただけで、多重債務者を増やす方向に舵を切っているといえます。上記のデータの通り、不良債権者は年々順調に増加しています。
グレーゾーン金利によって多重債務者の増加が社会問題に。
グレーゾーン金利は撤廃されたものの、規制は骨抜き。
成人年齢を18歳に引き下げ、親権者の同意なしにカードローン契約が可能になった。
やはり必要なのは金融リテラシー
もっとも、お金を借りることはリスクを伴うため、金融リテラシーが必要となるで紹介した通り、お金を「稼ぐ」「使う」「殖やす」「守る」について勉強する必要があります。
金融庁には「金融経済教育に関する情報」というページがあり、金融リテラシーについての調査結果を掲載していますが、ただの調査結果にすぎず、要は、海外に比べて日本人の金融リテラシーが低いということが書かれています。
金融リテラシーを高めるおすすめ本
今の日本の義務教育では金融リテラシーが高くなることはないでしょう。何故なら学校の先生自身が金融リテラシーを持っていないからです。学校の先生と親は「常識」の化身であり「勉強 ⇒ 大学 ⇒ 就職」のレールしか知りません。となると、金融リテラシーを勉強するには、まずは本しかありません。以下の本はコンビニでも売っています。金融リテラシーを高めるだけでなく、人生の指針にもなるような大事な要素がたくさん書かれているので、是非読んでみて下さい。
