カードローンを比較して見えてきた審査申込みに共通する重要項目

カードローン審査申込み入力項目を比較

大手消費者金融、大手銀行カードローン合計8社の審査申込みの際の入力項目を比較してみると、どの項目が重視されているのかが見えてきました。暖色系の色付けをしているセルが最重要項目、寒色系の色付けをしているセルがその次に重要な項目と判断できます。尚、SMBCモビットは第一段階の申込みのみを抽出しています。

意外だったのが、月収ではなく年収だということです。単純に月収×12として大丈夫だとは思いますが、わざわざ年収に計算するのが少し面倒ではあります。

自宅は賃貸なのか持ち家なのか、住宅ローンの有無も重要事項だということが分かります。衣食住の支出でも一番最初に使われるのが住であり、カードローンの返済よりも住宅ローンの返済の方が優先されるため、カードローン会社としては把握しておきたい項目です。

	SMBCモビット	アコム	三井住友銀行カードローン	アイフル	レイク	プロミス	みずほ銀行カードローン	バンクイック
名前	〇	〇	〇	〇	〇	〇	〇	〇
名前（カナ）	〇	〇	〇	〇	〇	〇	〇	〇
性別	〇	〇	〇	〇	〇	〇	〇	〇
生年月日	〇	〇	〇	〇	〇	〇	〇	〇
メールアドレス	〇	〇	〇	〇	〇	〇	〇	〇
自宅郵便番号	〇	〇	〇	〇	〇	〇	〇	〇
電話番号（自宅/携帯）	〇	〇	〇	〇	〇	〇	〇	〇
税込年収	〇	〇	〇	〇	〇	〇	〇	〇
契約希望額	〇	〇	〇	〇	〇	〇	〇	〇
利用目的	〇	×	〇	〇	×	〇	〇	〇
最終学歴	〇	×	×	×	×	×	×	×
国籍	〇	×	〇	×	×	〇	〇	〇
パスワード登録	〇	〇	〇	〇	×	〇	〇	〇
家賃・住宅ローン	×	〇	×	〇	〇	〇	〇	〇
同一生計人数	×	〇	〇	〇	〇	〇	〇	〇
会社名	×	〇	〇	〇	〇	〇	〇	〇
フリガナ	×	〇	〇	〇	〇	〇	〇	〇
勤務形態	×	〇	〇	〇	〇	〇	〇	〇
お勤め先電話番号	×	〇	〇	〇	〇	〇	〇	〇
お勤め先住所	×	×	〇	×	×	〇	〇	〇
入社年月	×	×	×	〇	×	〇	×	〇
勤務年数	×	〇	×	×	〇	×	〇	×
職種	×	〇	×	〇	〇	×	×	〇
従業員数	×	×	×	〇	〇	×	〇	×
所属部署	×	×	×	×	×	〇	〇	×
役職名	×	×	×	×	×	×	〇	×
給料日	×	〇	×	〇	〇	×	×	×
収入形態	×	×	×	×	×	×	×	〇
独身/既婚	×	〇	〇	〇	〇	×	〇	〇
子供の有無	×	×	〇	〇	×	〇	×	×
住居種類	×	〇	〇	〇	〇	〇	〇	〇
自宅住所	×	〇	〇	〇	〇	〇	〇	〇
居住年月	×	×	×	〇	〇	×	〇	〇
お住まいの名義	×	×	×	×	×	〇	×	×
運転免許証の有無	×	×	×	〇	〇	〇	×	×
保険証種別	×	×	〇	×	〇	×	×	〇
他社借入の有無	×	×	〇	〇	〇	〇	〇	×
月収（手取り額）	×	×	×	×	〇	×	×	×
ご希望の契約方法	×	×	×	×	×	〇	×	×
審査結果の連絡方法	×	×	×	×	×	〇	×	×

そして、以下のページの「カードローン審査申込で借入金の使途が訊かれる理由」で解説しているように、利用目的が重視されていることも分かります。

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勤め先が実在するかはすぐに確認できる

国税庁法人番号公表サイトで登記されているすべての法人が検索できます。もし、架空の法人名を審査項目に入力しても、ここですぐにバレてしまいます。一方、個人事業主は法人ではないので検索できません。

会社の種類

会社法上、会社は、株式会社、合名会社、合資会社、合同会社の4種類があります。新会社法の設立に伴い、従来の有限会社法は廃止され、有限会社は株式会社扱い（特例有限会社）になっています。

会社法

（定義）
第2条　この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一　会社　株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社をいう。

株式会社

各自の有する株式（均一に細分化された割合的単位の形をとる、株式会社における社員の地位）の引受価格を限度とする間接有限責任を負う社員のみからなる会社（会社法104条）

会社法

（株主の責任）
第百四条　株主の責任は、その有する株式の引受価額を限度とする。

合名会社

直接無限責任社員のみから構成される会社（会社法572条2項、580条1項）

会社法

（定款の記載又は記録事項）
第576条
②　設立しようとする持分会社が合名会社である場合には、前項第五号に掲げる事項として、その社員の全部を無限責任社員とする旨を記載し、又は記録しなければならない。

（社員の責任）
第580条
①　社員は、次に掲げる場合には、連帯して、持分会社の債務を弁済する責任を負う。
一　当該持分会社の財産をもってその債務を完済することができない場合
二　当該持分会社の財産に対する強制執行がその効を奏しなかった場合（社員が、当該持分会社に弁済をする資力があり、かつ、強制執行が容易であることを証明した場合を除く。）

合資会社

直接無限責任社員と直接有限責任社員から構成される会社（会社法576条3項）

会社法

（定款の記載又は記録事項）
第576条
③　設立しようとする持分会社が合資会社である場合には、第一項第五号に掲げる事項として、その社員の一部を無限責任社員とし、その他の社員を有限責任社員とする旨を記載し、又は記録しなければならない。

合同会社

間接有限責任社員のみから構成される持ち分会社（会社法576条4項）

会社法

（定款の記載又は記録事項）
第576条
④　設立しようとする持分会社が合同会社である場合には、第一項第五号に掲げる事項として、その社員の全部を有限責任社員とする旨を記載し、又は記録しなければならない。